この記事では、株式会社ECODA代表取締役平間一也氏のプロフィールをご紹介します。
平間一也氏は戸建て向けの太陽光発電・蓄電池の設置を専門とする同社を率い、現在は従業員40名、5拠点で事業を展開しています。施工実績は3,000件以上、補助金の申請代行は2,000件以上。ニチコン製蓄電池の販売実績では全国一位の実績を持ちます。
このブログは、平間が太陽光と蓄電池について聞かれたことに答えていくインタビューシリーズです。
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専門としていること
太陽光と蓄電池の設置を事業の中心に据えていますが、平間一也氏の専門分野を挙げるとすれば、事業者としての広告戦略になります。
太陽光業界は長らく訪問販売が主流で、広告を通じて顧客と出会うという手法を取る会社がほとんどありませんでした。平間一也氏はここに可能性を見て事業を立ち上げ、広告からの集客を軸に会社を拡大してきました。現在の取扱製品数の多さと、AIを活用した業務効率化も、同じ発想の延長にあります。
住宅に関わる知識としては、一棟単位での不動産売買の経験と、住宅リフォームの実務知識を持ちます。屋根の状態を見て設置の可否を判断する場面や、将来の改修や売却を見据えて助言する場面で、この背景が活きています。
情報を知らないことで損をしてほしくない
独立前は、不動産、保険、リフォーム、古物の買い取りといった仕事に携わってきました。業種は違いますが、どの現場でも同じ光景を目にしたと平間氏は振り返ります。
顧客が情報を知らないために、損をしている。この構図がどの業界にも共通していたことが、いまの仕事の出発点になっています。
太陽光業界では、この問題が特に大きな形で残っていました。訪問販売によって相場よりかなり高い金額で契約している方が、実際に少なくありません。設備そのものは有用なものであるのに、売り方によって顧客が不利益を被っている状態です。自社ができることは、適正な価格を正しく伝えることだと平間は考えています。
適正価格と適正商品を、基準として崩さない
社員に対して伝えている行動基準は明確です。顧客に対して適正価格で適正な商品を販売すること。そして、目先の利益だけで動かないこと。
この基準から、やらないと決めていることが二つあります。訪問営業と、押し売りです。この業界でトラブルが多いと言われる原因の多くは、この二つに集約されると考えているためです。
同じ理由から、条件の合わないお宅には設置をおすすめしません。電気代の水準や屋根の状態が揃っていないまま設置してしまえば、期待した結果は出ません。契約を取ること自体が目的になった時点で、満足していただけないお客様が生まれることになります。それは会社として長く続けられる仕事の仕方ではない、という判断です。
過去の失敗から学んだこととして、平間氏はコンプライアンスを重視する姿勢を挙げています。目先の利益を追わないという基準は、顧客のためであると同時に、会社を守るための行動でもあるという考え方です。
電気だけは、自給自足ができる
平間氏は自社の事業を、太陽光を売る仕事とは捉えていません。届けているのは生活インフラのひとつだと考えています。
ガスも水道も、家庭で自給自足することはできません。しかし電気は、屋根の上でつくって自分で使うことができます。この一点が太陽光を他の設備と分けているところであり、事業として取り組む理由でもあります。
太陽光と蓄電池をもっと当たり前のものにして、適正な価格で届けていく。これが平間氏が会社を通じて実現しようとしていることです。
一人の力では何もできない
会社を支えてくれた存在として平間氏が挙げるのは、社員と協力業者です。一人の力では何もできない、というのが率直な実感だと語ります。
太陽光の工事は、屋根に穴を開けて設備を固定する作業を伴います。施工の精度がそのまま住宅の状態に関わるため、現場を担う職人の質が仕上がりを決めます。3,000件を超える施工を積み上げてこられたのは、現場の側に信頼できる体制があったからだという認識です。
